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 2018.10.18（木） トピックスを更新しました。
臨時国会＞ 入管法改正など焦点

 2018.10.12（金）　 トピックスを更新しました。
法務省発表＞ 外国人労働者 新在留資格「特定技能」骨子

 2018.10.1（月）　 当事務所は中央区大名から同区春吉に移転しております。（福岡県行政書士会には変更届を提出済みです。）郵便物をお送りいただく際は，春吉の住所宛てにお願いいたします。【新住所】福岡市中央区春吉3丁目21-21春野ビル1105

 2018.09.20（木）　 トピックスを更新しました。
法務省発表＞ 在留外国人、過去最多

 2018.09.07（金）　 当サイトは只今メンテナンス中です。UPしたまま作業を行なっておりますので所々お見苦しい部分があり申し訳ありません。尚，お電話やメールは，通常どおり受け付けております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

 2018.08.19（日）　 トピックスを更新しました。
2018年7月の訪日外国人数 283万2千人

 2018.08.12（日）　 お盆期間中も，通常どおり，お電話，メールを受け付けております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

 2018.08.10（金）　 トピックスを更新しました。
経産省，2019年度概算要求に中小企業向け外国人受け入れ支援策

 2018.07.18（水）　 代表電話に不具合が生じておりましたが，本日復旧いたしました。大変ご迷惑をお掛けしました。
（それでも万一つながりにくい場合には，恐れ入りますが，業務用携帯 090-4482-6888 におかけ直しくださいますようお願いいたします。）

 2018.07.16（祝）　 本日7月16日（祝）もお電話，メールを受け付けます。
お問い合わせ，ご予約などお気軽にどうぞ。

 2018.07.15（日）　 固定電話の不具合によりご迷惑をお掛けしております。
業務用携帯電話 090-4482-6888 にどうぞご遠慮なくおかけください。
お電話は，平日夜や土日祝日もお受けいたします。 

臨時国会＞ 入管法改正など焦点 2018.10.18

17日に行われた両院の議院運営委員会において，菅義偉官房長官から臨時国会を今月24日に召集する方針であることが伝えられました。2018年度補正予算案とともに，外国人労働者の受入れ拡大に関する入管法改正案が焦点となる見込みです。

法務省発表＞ 外国人労働者 新在留資格「特定技能」骨子 2018.10.12

法務省は12日，月内に召集される臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにしました。対象になるのは一定の技能水準と日本語能力を身に着けた外国人で，熟練の度合いに応じて「特定技能1号」と「特定技能2号」の資格が与えられる内容になっています。
◆◆ 特定技能 ◆◆
  特定技能 1号 特定分野で一定の技能を有し，日本語能力も備える。
⇒試験を受ける。但し，技能実習生は3年の経験があれば，試験無しで資格変更が認められる。
⇒滞在期間 最長5年。
⇒家族の帯同は不可。
  特定技能 2号 特定分野で熟練した技能を有する。
⇒長期滞在が可能。更新回数に制限なし
⇒家族（配偶者，子供）の帯同が可能
◆◆管理体制と生活支援◆◆
外国人の管理体制の強化と，生活に関する支援を充実させるため，現在の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げすることも骨子に盛り込まれました。
参考（一部引用）：日本経済新聞，朝日新聞2018.10.12各朝刊

法務省発表＞ 在留外国人、過去最多 2018.9.20

法務省は19日，2018年6月末時点の在留外国人の数が過去最多となる263万7251人であったと発表しました。（2017年末比／7万5403人増）
【在留資格別の上位内訳】
  永住者 759,139人（全体の28.8%）
  特別永住者 326,190人（同12.4%）
  留学 324,245人（同12.3%）
  技能実習 285,776人（同10.8%）
  技術・人文知識・国際業務 212,403人（同8.1%）

2018年7月の訪日外国人数 283万2千人 2018.8.19

日本政府観光局（JNTO）の15日付発表によると，7月の訪日外国人は283万2千人と7月として過去最高を記録しました。なお前年同月比の伸び率では＋5.6％（15万人以上の増加）でした。伸び率がやや鈍化したものの，これは6月から7月に発生した大阪府北部地震や豪雨災害に起因する一時的なものと考えられ，政府が掲げる2020年の目標4,000万人に影響するような基調の変化ではないようです。

経産省2019年度概算要求＞ 外国人受け入れ支援 2018.8.10

9日，経済産業省は2019年度予算概算要求をまとめました。その中で，4月施行の新在留資格に対応するための外国人労働者の適切な受け入れ支援策などが盛り込まれました。
■外国人労働者の求人から採用，管理，定着に関する支援策
 講習会の実施
 経営支援機関と人材紹介会社の連携による一括サポート
【引用】 日刊工業新聞 2018.8.10 『経産省19年度概算要求骨子』

外国人就労 新在留資格＞ さらに10分野追加の方針 2018.7.25

各紙報道によると，政府が6月に表明した新在留資格の創設に関し，これまでに想定されていた5分野（介護，農業，建設，宿泊，造船）に加え，さらに製造や外食など10分野が追加されることが明らかになりました。また，新在留資格創設による外国人の大幅な増加に対応するため，新たな官庁（入国管理庁など）の設置も検討されているようです。

最低賃金＞ 大幅改定へ 2018.7.25

7月24日に開かれた中央最低賃金審議会小委員会で，全国平均の時給を目安として26円引き上げ874円とする案がまとめられました。今後，地方審議会により各都道府県の協議が行われ，10月頃に適用される見通しです。（目安では，福岡は25円増の814円）
■現在の最低賃金　全国平均 848円
 東京都 958円　 大阪府 909円　 福岡県 789円
現在の最低賃金は，厚労省「平成29年度地域別最低賃金改定状況」で確認できます。

統合型リゾート整備法（IR法）成立 2018.7.20

7月20日，カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法が参院本会議で可決，成立しました。
■全国で３ヵ所を上限に整備し，入場料6,000円を徴収する。
⇒ 現時点では，長崎，大阪，和歌山，北海道がIR誘致に前向きのようです。

受動喫煙対策＞ 改正健康増進法 成立 2018.7.18

7月18日，受動喫煙対策の強化を図る改正健康増進法が参院本会議で可決，成立しました。
■ 病院や学校，行政機関，保育園 ⇒ 2019年夏を目途に完全禁煙
■ 2020年4月～ 飲食店，ホテルのロビー，遊興施設などが原則禁煙 ※ 例外あり

相続分野＞ 改正民法成立 2018.7.7

7月6日，「配偶者居住権」の創設や自筆証書遺言の保管に関する変更を軸とする改正民法など関連法が参院本会議で可決、成立しました。相続分野の規定については約40年ぶりの変更となります。2020年7月までに順次施行されます。

IT導入補助金の二次公募開始のお知らせ 2018.6.21

6月20日，IT導入補助金（平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）の二次公募の受付が開始されました。
補助金を活用して，事業所や店舗のシステムを強化しませんか。最大で経費の半分が補助金として戻ってきます。
 補助対象経費　　　          ソフトウェア，クラウド利用費，導入関連経費
 補助率　　　　　　             １／２以内
 補助額上限額・下限額　　上限額：50万円，下限額15万円
システムの強化は，日頃から常にお考えのことと存じます。この機会にぜひ一度，補助金の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 二次公募　申請期間　2018年6月20日（水）～8月3日（金）
お問い合わせは，エイジア法務事務所　090-4482-6888　まで，お気軽にどうぞ。

民法改正案，衆議院を通過。配偶者居住権の新設へ 2018.6.21

民法の相続に関する規定を見直す改正案が19日に衆議院を通過し，今国会で成立する見通しとなりました。
住居所有者の死後も，配偶者が安心して老後の生活を送ることができるように，居住権を認めることを柱とする改正となります。
同時に，遺言制度の見直しも行なわれます。遺言書は，公正証書遺言と自筆証書遺言が一般的ですが，現行の自筆証書遺言では，自ら自宅などで保管しなければならないため，紛失や盗難など安全性が問題となっていました。これが，全国の法務局で保管できるようになる見通しです。

民泊新法，施行！　2018.6.15

民泊新法（住宅宿泊事業法）が6月15日施行となりました。
民泊事業者届出　2707件　内，九州は195件（6月8日時点　観光庁発表）
年間180日の営業日数制限や自治体による独自の規制が重しとなり，届出数は低調のようです。
民泊制度ポータルサイト minpaku

改正民法成立 成人年齢18歳に引き下げ　2018.6.14

6月13日、民法の一部を改正する法案が参議院本会議で可決，成立しました。
（施行は2022年4月1日）
改正民法では成人年齢が20から18歳に引き下げられます。また，婚姻できる年齢は，男女とも18歳に統一されます。

政府，外国人就労新資格の創設を表明 2018.6.5

中小企業の人手不足の深刻化を受け，政府は，6月5日に開催された「第8回経済財政諮問会議」において，外国人就労に関して事実上の方針転換となる表明を行いました。
会議資料には，「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず，一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」とした上で，外国人材受入れ拡大のため，新たな在留資格を創設することが明記されました。

 新聞各紙でも大きく取り上げられましたように，非常に重要な内容の表明ですので，当事務所もしっかりフォローしていきたいと思います。