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お問い合わせやご予約など,どうぞいつでもお気軽にお電話ください。よろしくお願いいたします。

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 当事務所は特定行政書士事務所です。行政書士は,国や自治体(入国管理局,運輸局,県庁,市町村役場などあらゆる行政機関)に提出する書類の作成を行います。代理代行を通して,依頼者様のご希望をカタチにするお手伝いをいたします。
 ご相談は無料です。ご相談の結果ご依頼をいただき,具体的な調査や書類作成等に着手する場合には料金が発生いたします。その点は明確にご説明しますのでどうぞご安心ください。
 一番身近な相談相手として,どうぞお気軽にお問い合わせください。

お知らせ

2018.7.15(日)  明日7月16日(祝)もお電話,メールを受け付けます。
お問い合わせ,ご予約などお気軽にどうぞ。

2018.7.15(日)  固定電話の不具合によりご迷惑をお掛けしております。
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トピックス

IT導入補助金の二次公募開始のお知らせ 2018.6.21

6月20日,IT導入補助金(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)の二次公募の受付が開始されました。
補助金を活用して,事業所や店舗のシステムを強化しませんか。最大で経費の半分が補助金として戻ってきます。
 補助対象経費             ソフトウェア,クラウド利用費,導入関連経費
 補助率                   1/2以内
 補助額上限額・下限額  上限額:50万円,下限額15万円
システムの強化は,日頃から常にお考えのことと存じます。この機会にぜひ一度,補助金の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 二次公募 申請期間 2018年6月20日(水)~8月3日(金)
お問い合わせは,エイジア法務事務所 090-4482-6888 まで,お気軽にどうぞ。

民法改正案、衆議院を通過。配偶者居住権の新設へ 2018.6.21

民法の相続に関する規定を見直す改正案が19日に衆議院を通過し,今国会で成立する見通しとなりました。
住居所有者の死後も,配偶者が安心して老後の生活を送ることができるように,居住権を認めることを柱とする改正となります。
同時に,遺言制度の見直しも行なわれます。遺言書は,公正証書遺言と自筆証書遺言が一般的ですが,現行の自筆証書遺言では,自ら自宅などで保管しなければならないため,紛失や盗難など安全性が問題となっていました。これが,全国の法務局で保管できるようになる見通しです。

民泊新法,施行! 2018.6.15

民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日施行となりました。
民泊事業者届出 2707件 内,九州は195件(6月8日時点 観光庁発表)
年間180日の営業日数制限や自治体による独自の規制が重しとなり,届出数は低調のようです。
民泊制度ポータルサイト minpaku

改正民法成立 成人年齢18歳に引き下げ 2018.6.14

6月13日、民法の一部を改正する法案が参議院本会議で可決,成立しました。
(施行は2022年4月1日)
改正民法では成人年齢が20から18歳に引き下げられます。また,婚姻できる年齢は,男女とも18歳に統一されます。

政府,外国人就労新資格の創設を表明 2018.6.5

中小企業の人手不足の深刻化を受け,政府は,6月5日に開催された「第8回経済財政諮問会議」において,外国人就労に関して事実上の方針転換となる表明を行いました。
会議資料には,「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」とした上で,外国人材受入れ拡大のため,新たな在留資格を創設することが明記されました。

 新聞各紙でも大きく取り上げられましたように,非常に重要な内容の表明ですので,当事務所もしっかりフォローしていきたいと思います。

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