福岡~鹿児島 外国人在留資格・ビザ・申請代行エイジア(エイジア法務事務所)

 

 
 
 
 
 

フットワークとスピードで選ぶならエイジアにお任せください

法人・事業者向けサービス

  外国人の採用・入管申請     例:就労ビザ,留学生,技能実習の手続き等
  事業・営業許可申請            例:飲食店,建設業,宿泊業,人材派遣業等
  法人化・店舗開業支援         例:株式会社,学校法人,医療法人,一般社団法人等
  会社・店舗運営支援            例:各種システム導入,補助金申請,契約立会い等

個人向けサービス

  在留資格の更新・変更        例:就労ビザ,永住,家族滞在,帰化等
  各種協議書・内容証明         例:遺産分割協議書,離婚協議書等

トピックス

IT導入補助金の二次公募開始のお知らせ 2018.6.21

6月20日,IT導入補助金(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)の二次公募の受付が開始されました。
補助金を活用して,事業所や店舗のシステムを強化しませんか。最大で経費の半分が補助金として戻ってきます。
 補助対象経費             ソフトウェア,クラウド利用費,導入関連経費
 補助率                   1/2以内
 補助額上限額・下限額  上限額:50万円,下限額15万円
システムの強化は,日頃から常にお考えのことと存じます。この機会にぜひ一度,補助金の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 二次公募 申請期間 2018年6月20日(水)~8月3日(金)
お問い合わせは,エイジア法務事務所 092-775-2996 まで,お気軽にどうぞ。

民法改正案、衆議院を通過。配偶者居住権の新設へ 2018.6.21

民法の相続に関する規定を見直す改正案が19日に衆議院を通過し,今国会で成立する見通しとなりました。
住居所有者の死後も,配偶者が安心して老後の生活を送ることができるように,居住権を認めることを柱とする改正となります。
同時に,遺言制度の見直しも行なわれます。遺言書は,公正証書遺言と自筆証書遺言が一般的ですが,現行の自筆証書遺言では,自ら自宅などで保管しなければならないため,紛失や盗難など安全性が問題となっていました。これが,全国の法務局で保管できるようになる見通しです。

民泊新法,施行! 2018.6.15

民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日施行となりました。
民泊事業者届出 2707件 内,九州は195件(6月8日時点 観光庁発表)
年間180日の営業日数制限や自治体による独自の規制が重しとなり,届出数は低調のようです。
民泊制度ポータルサイト minpaku

改正民法成立 成人年齢18歳に引き下げ 2018.6.14

6月13日、民法の一部を改正する法案が参議院本会議で可決,成立しました。
(施行は2022年4月1日)
改正民法では成人年齢が20から18歳に引き下げられます。また,婚姻できる年齢は,男女とも18歳に統一されます。

政府,外国人就労新資格の創設を表明 2018.6.5

中小企業の人手不足の深刻化を受け,政府は,6月5日に開催された「第8回経済財政諮問会議」において,外国人就労に関して事実上の方針転換となる表明を行いました。
会議資料には,「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」とした上で,外国人材受入れ拡大のため,新たな在留資格を創設することが明記されました。

 新聞各紙でも大きく取り上げられましたように,非常に重要な内容の表明ですので,当事務所もしっかりフォローしていきたいと思います。

在留資格認定証明書交付申請

日本への入国を希望する外国人は,①有効な旅券(パスポート)を所持していること,②旅券に査証(ビザ)を受けていること,③ 法に定められた在留資格に該当していることなどが必要です。
 事前に在留資格認定証明書の交付を受けていると,査証の取得や上陸審査がスムーズになります。
在留資格認定証明書の交付申請は,通常,日本にいる代理人(招へい者など)が行います。
当事務所も,ご依頼を受けてこれを行うことができます。

在留資格認定証明書交付申請(書類作成から提出後のフォローまで)
基本料金 100, 000円(税別)
 受任時に着手金として(30,000円)を申し受けます。
 提出時に残りの金額をお支払いいただきます。
 複数の外国人を同時に招へいする場合は,料金の割引がございます。 

再申請

基本料金 50,000円(税別)  ※ 初回の申請を当事務所が行った場合の料金
 受任時に着手金として半額(25,000円)を申し受けます。
 提出時に残りの金額をお支払いいただきます。
 初回の申請を当事務所が行っていない場合は,通常料金となります。

その他の申請

上記の他,在留を継続するためには,その目的等に応じた在留許可が必要です。当事務所がお手伝いいたします。
① 在留期間を超えて在留を希望→ 在留期間更新許可
② 在留目的を変更して在留を希望→ 在留資格変更許可
③ 出生などにより外国人として在留→ 在留資格取得許可
④ 出国後,再び同じ在留目的で入国する→ 再入国許可
⑤ 日本に永住を希望→ 永住許可
⑥ 資格範囲外の就労活動を行う→ 資格外活動許可

特定行政書士 エイジア法務事務所
〒810-0041 福岡市中央区大名2-12-15赤坂セブンビル4F
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福岡~鹿児島を中心に,遠方(東京以西)からのご相談を承ります。
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