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日本に入国する外国人は，原則として事前に査証（ビザ）の発給を受けていなければなりません。査証は自国にある日本大使館や領事館で取得できます。査証には，その外国人が持っている旅券が有効であることの確認と，日本に入国させても差し支えないという推薦の意味があります。

一部の国と地域の外国人は，観光や親族訪問等の短期滞在予定者に限り，査証の取得が免除されています。但し，一定期間を超える場合や，報酬を受ける活動を行う場合はこれに該当しません。
現在，68の国と地域が相互査証免除の対象となっています。 参考：外務省「ビザ免除国・地域（短期滞在）」

航空機や船舶の乗員，乗客に対して，一時的な上陸を許可する制度があります。これを「特例上陸許可」といいます。
この特例上陸許可には，寄港地上陸許可，船舶観光上陸許可，通過上陸許可，乗員上陸許可，緊急上陸許可，遭難による上陸許可，一時庇護のための上陸許可があります。

「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」は，ポイント制で認定した特に優れた外国人（高度人材）に対して，出入国管理上の優遇措置をとる制度です。
高度学術研究，高度専門・技術，高度経営・管理の３類型において，学歴や職歴等をポイントで評価し，合計が一定のポイントに達する場合に優遇措置の対象となります。

海外の機関等に日本の公文書を提出する際，提出先から外務省の認証を求められるケースが多々あります。（例：国際結婚など。）
提出先の国がハーグ条約の加盟国であれば，殆どの場合，外務省が発行する「アポスティーユ」（＝付箋による認証）で足ります。　それ以外の場合は，外務省による「公印確認」を受けた後に，在日外国領事館から認証を受けることになります。
一方，提出するのが私文書である場合は，この過程に公証役場の認証手続きが加わります。

 公文書　戸籍全部事項証明書など行政機関（公務員）が発行するもの。
 私文書　企業間の契約書など。　※公文書を翻訳したものも私文書となります。