福岡,佐賀,大分,長崎,熊本,宮崎,鹿児島,沖縄 外国人在留資格・ビザ申請(新規 更新 変更)信頼・実績・安心料金(エイジア法務事務所)

 

 
 
 
 
 

外国人のスムーズな採用をサポートします

 福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄(福岡入国管理局管轄)を中心に,遠方からのご依頼にも対応させていただきます。

  当事務所は入国管理局に登録している申請取次事務所です。
 

 就労ビザは,「専門的・技術的分野」に該当する業務を行う外国人に与えられる在留資格です。日本では単純労働での就労はまだ認められていません。(但し,2019年4月に,専門的・技術的分野以外の就労に関する新資格が設けられる予定です。<2018年6月5日 政府発表>)

 「専門的・技術的分野」に該当する在留資格は次のとおりです。2017年に介護が加わりました。
  教授  ⇒ 大学教授等
  高度専門職  ⇒ ポイント制による高度人材
  経営・管理  ⇒ 企業等の経営者・管理者
  法律・会計業務  ⇒ 弁護士,公認会計士
  医療  ⇒ 医師,歯科医師,看護師
  研究  ⇒ 公的機関,企業等の研究者
  教育  ⇒ 中学,高校等の語学教師等
  技術・人文知識・国際業務  ⇒ ITエンジニア,貿易業務,通訳,企業の語学教師等
  企業内転勤  ⇒ 外国事務所からの転勤者
  介護  ⇒ 介護福祉士(2017年9月~)
  技能  ⇒ スポーツの指導者,パイロット,外国料理の調理士等

 2017年末時点の内訳  身分系の在留資格者を含む在留外国人全体2,561,848人の内
  技能実習 274,233人(全体の10.7%)
  技術・人文知識・国際業務留 189,273人(同7.4%)
  技能 39,177人(同1.5%)

(法務省調べ)

技術・人文知識・国際業務

 もともとは業務に必要な知識(理系・文系)に基づいて,「技術」と「人文知識・国際業務」は区分されていましたが,企業等のニーズに柔軟に対応するため、2014年の法改正(2015年施行)によりこの区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」として一本化されています。

 「技術」
 機械工学,情報工学等の分野で就業する外国人(たとえばITエンジニアなど)がこれに該当します。
 IT,AI,IOTなど急成長の分野においては,優秀な技術者の確保が非常に難しい状況になっています。せっかく仕事の依頼はあっても技術者がいなくて受けられないという話をよく耳にします。こうした中で,ベトナムやインドなどから優秀な技術者を招へいし雇用する企業が増えています。

 「人文知識・国際業務」
 日本の公私の機関,企業との契約に基づいて行う法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する外国人がこれに該当します。但し,個別の在留資格「教授」,「芸術」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「企業内転勤」,「興行」に該当するものは除きます。
例:通訳,デザイナー,企業の語学教師など

 外国から招へいして雇用する場合は,事前に入国管理局に対し「在留資格認定証明書」を交付してもらいます。そうすることにより,本人が本国の公使館でスムーズに査証の発行を受けることができます。
 「在留資格認定証明書」は,入国管理局に提出してから審査に1~3か月かかります。したがって,できれば雇用開始予定日の3ヶ月以上前には,招へいの準備を開始する必要があります。初回は無料でご相談を承ります。なるべくお早目にご相談くださいませ。

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