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査証(ビザ)

日本に入国する外国人は,原則として事前に査証(ビザ)の発給を受けていなければなりません。査証は自国にある日本大使館や領事館で取得できます。査証には,その外国人が持っている旅券が有効であることの確認と,日本に入国させても差し支えないという推薦の意味があります。

在留資格認定証明書

入国を希望する外国人は,事前に入国管理局に申請を行い,在留資格の認定を受けることができます。
在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は,査証発給申請や上陸審査の際にこれを提出することで手続がスムーズになります。

査証免除

一部の国と地域の外国人は,観光や親族訪問等の短期滞在予定者に限り,査証の取得が免除されています。但し,一定期間を超える場合や,報酬を受ける活動を行う場合はこれに該当しません。
現在,68の国と地域が相互査証免除の対象となっています。 参考:外務省「ビザ免除国・地域(短期滞在)」

在留資格

在留資格とは,入国の際に,外国人の入国・在留の目的に応じて与えられる資格のことです。
在留資格には,留学や就労のほか,身分等に関するものなどがあり,それぞれの資格ごとに在留できる期間などが定められています。 参考:入国管理局「在留資格一覧表」

特例上陸許可

航空機や船舶の乗員,乗客に対して,一時的な上陸を許可する制度があります。これを「特例上陸許可」といいます。
この特例上陸許可には,寄港地上陸許可,船舶観光上陸許可,通過上陸許可,乗員上陸許可,緊急上陸許可,遭難による上陸許可,一時庇護のための上陸許可があります。

在留カード

在留カードは,中長期の在留者に対して交付されるもので,氏名や国籍,住居地,顔写真(16歳以上)のほか,在留資格,在留期間,許可の種類,就労の可否などが表示されています。在留カードは偽造・変造防止のためのICチップが採用されていおり,また,WEB上で有効性を確認することも可能です。

高度人材ポイント制

「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」は,ポイント制で認定した特に優れた外国人(高度人材)に対して,出入国管理上の優遇措置をとる制度です。
高度学術研究,高度専門・技術,高度経営・管理の3類型において,学歴や職歴等をポイントで評価し,合計が一定のポイントに達する場合に優遇措置の対象となります。

用語説明は随時追加いたします。

特定行政書士いしんまち法務事務所
VISA & Immigration Adviser "Office ISHINMACHI"
TEL 090-4482-6888
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