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【記事メモ】「留学生就労 条件緩和へ」西日本新聞2018.10.17朝刊3面

<抜粋>
「政府は日本の大学を卒業した外国人留学生の就労拡大に向け,在留資格の適用範囲を広げる方針を固めた。」
「卒業後に働ける職種の対象を広げ,一定の日本語能力を持つ留学生が日本企業に就職しやすくする」ため,在留資格のうち「特定活動」の見直しを検討する。
また,日本の専門学校を卒業した留学生についても,「アニメや日本食,ゲームなどに関わる仕事での在留を広く認める方向で検討している。」

訪日外国人数> 9月は216万人(前年同月比5.3%減) 2018.10.17

日本政府観光局(JNTO)の発表によると,「2018 年9 月の訪日外客数は、台風第21 号や北海道胆振東部地震の影響により、2017年9 月の228 万人を約12 万人下回る前年同月比5.3%減の216 万人で」,「2013 年1 月以来、5 年8 か月ぶりに訪日外客数が前年同月を下回」りました。
尚,2108年1月~9月の合計は,23,468.500人となり,前年同期間の合計を10.7%上回りました。

【引用】日本政府観光局 資料

在留外国人数> 過去最多(法務省発表) 2018.9.20

法務省は19日,2018年6月末時点の在留外国人の数が過去最多となる263万7251人であったと発表しました。(2017年末比/7万5403人増)
【在留資格別の上位内訳】
  永住者  759,139人(全体の28.8%)
  特別永住者  326,190人(同 12.4%)
  留学  324,245人(同 12.3%)
  技能実習  285,776人(同 10.8%)
  技術・人文知識・国際業務  212,403人(同 8.1%)

【国籍別の上位内訳】
  中国  741,656人 (全体の28.1%)
  韓国 452,701人 (同 17.2%)
  ベトナム  291,494人 (同 11.1%)
  フィリピン  266,803人 (同 10.1%)
  ブラジル  196,781人 (同 7.5%)
  ネパール  85,321人 (同 3.2%)

 法務省公表資料

直近10年間の訪日外国人数 2018.6.28

 外国人観光客の増加は街を歩くだけでも肌で感じられますが,数字で見るとより鮮明にその規模感が伝わってまいります。

  2008年    8,350,835人  前年比伸率
  2009年    6,789,658人   -18.7% 
  2010年    8,611,175人      26.8%
  2011年    6,218,752人    -27.8%
  2012年    8,358,105人      34.4%
  2013年  10,363,904人      24.0%
  2014年  13,413,467人      29.4%
  2015年  19,737,409人      47.1%
  2016年  24,039,700人      21.8%
  2017年  28,691,073人      19.5%
⇒  政府は2030年時点で6,000万人の訪日客を見込んでいます。

※ 数値は 「日本政府観光局(JNTO)」の資料から抽出

民泊新法(住宅宿泊事業法),6月15日の施行迫る 2018.6.13

いよいよ6月15日に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行されます。既に3月15日から民泊事業者の申請,登録が開始されていますが,本日(6月8日)の新聞によると,新法による全国の民泊事業者の届出は,「5月11日時点で724件」にとどまっているようです。(福岡県の届出件数は5月末時点で49件。)
その背景には,年180日という営業日数の制限に加え,自治体による「独自の規制」があります。(平日は営業不可とする自治体や住民への事前説明を課す自治体など,規制の内容は様々です。)
一方,民泊新法のメリットもあります。
 住宅専用土地で既存住宅を利用した営業が可能であること。
 設備・構造の要件が緩和されていること。
 最低宿泊日数の規定がなく,1泊からのサービス提供が可能であること,です。

 もし,空き物件をお持ちでご検討中の方がいらっしゃいましたら,どうぞお気軽にご相談ください。

【参考・引用】
日本経済新聞 2018.6.8朝刊 『新法施行で違法疑い物件 民泊予約取り消し返金』
西日本新聞 2018.6.9朝刊 『「民泊」の届け出が低調 九州7県103件どまる』

【追記】
日本経済新聞6月13日朝刊 事業者届け3,000件(6月8日時点)依然「低調なまま」

難民認定制度 運用適正化への動き 2018.6.12

 難民認定制度の濫用,誤用による申請件数の急増を受けて,法務省は,「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直し」を発表しました。
法務省の資料によると,難民認定申請件数は,2017年1月~9月は14,043件を記録し,前年同期比7,926人(77%)の増加となりました。

2017年1月~9月申請の内訳
【国籍】
・フィリピン(3,177人)
・ベトナム(2,329人)
・スリランカ(1,825人)
・インドネシア(1,342人)
・ネパール(1,097人)
・トルコ(971人)
・以下,ミャンマー,カンボジア,インド,パキスタンと続きます。

 一方,国連難民高等弁務官事務所が発表した,避難を必要とする人の多い国上位5か国(シリア,コロンビア,アフガニスタン,イラク,南スーダン)からの申請者は僅か29人でした。

【申請時の在留状況(在留資格)】
・短期滞在(7,772人) 全体の55%
・技能実習(2,035人) 同15%
・留学(1,773人) 同13% ここまでで全体の83%を占めます。
・特定活動(出国準備期間)
・特定活動(難民認定申請中)
・在留許可を有していない外国人の申請が全体の5%

【申請理由】
法務省の資料によると,明らかに難民条約上の「難民」に該当しないものが,全体の半数以上を占めたようです。その中で最も多かったのが,「知人や近隣住民,マフィア等とのトラブル」を理由とした(誤用の)申請でした。

 今回の見直しの柱は,「振り分け期間の新設」となります。
「初回申請の受付け後に案件の内容を振り分ける期間(2月を超えない期間)を設け,その振り分け結果を踏まえて,速やかに在留資格上の措置(在留許可,在留制限,就労許可,就労制限)」が執られることになります。
その他の見直し点も含め,また別の機会に触れたいと思います。

【引用】
法務省入国管理局 「難民認定制度の適正化のための更なる運用の見直しについて」(2018.1.12資料)

政府,外国人就労新資格の創設を表明 2018.6.7

中小企業の人手不足の深刻化を受け,政府は,6月5日に開催された「第8回経済財政諮問会議」において,外国人就労に関して事実上の方針転換となる表明を行いました。
会議資料には,「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず,一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」とした上で,外国人材受入れ拡大のため,新たな在留資格を創設することが明記されました。

 新聞各紙でも大きく取り上げられましたように,非常に重要な内容の表明ですので,当事務所もしっかりフォローしていきたいと思います。

外国人労働者の状況(2017年10月末現在) 2018.6.5

厚生労働省は,2017年10月末現在の外国人雇用の状況を発表しました。

 外国人労働者数は約1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新

 

 外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新

 

 

 国籍別では,多い順から,中国(全体の29.1%),ベトナム(同18.0%),フィリピン(11.5%),ブラジル(9.2%),ネパール(5.4%)と続きます。

  

 在留資格では,多い順から,身分系在留資格(全体の35.9%),留学生の資格外活動(20.3%),技能実習(20.2%),専門・技術分野(18.6%)となっています。
 

 都道府県別では,東京,愛知,大阪,神奈川だけで全体の52%を占めます。

 

 ベトナムは前年同期比39.7%増,ネパールは前年同期比31.0%増

    1位の中国は前年同期比8.0%増でした。まだ13万人の差はありますが,ベトナムがさらに中国との差を詰める可能性は十分にあります。

    ベトナム,ネパールに関しては,近年,留学生が激増していることも大きな要因となっています。留学生向けの就職セミナーなどに参加すると,ネパール人学生の多さを実感することがあります。
なお,フィリピン,ブラジルについては,おそらく身分系の在留資格での労働者が多く含まれていると推察します。(→この点はデータ未確認)

 

 在留資格について

    入管法は専門・技術分野の外国人の受入れを前提としているため,いわゆる作業系の労働については留学生や技能実習生が行っています。それが上記の数値(全体の40.5%)に反映されています。
この点は,近年いろいろと議論されているところですので,別の稿でも取り上げたいと思います。

 

【引用】

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 2018.1.26発表

有効求人倍率(2018年4月) 2018.6.4

 有効求人倍率は,2009年9月を境に上昇を続けており,2017年12月には1.59倍を記録しました。(2018年4月も同値)
これは1974年以来43年ぶりの高い水準です。ちなみにバブル期のピークであった1990年7月の有効求人倍率は1.46倍でした。

【参考】
厚生労働省 職業安定局雇用政策課Press Release 平成30年5月29日

生産年齢人口の減少 2018.6.3

 日本の生産年齢人口(15歳~64歳)は,増加傾向を続けていましたが,1995年の8,716万人をピークに,その後は一転し,2015年には7,708万人まで減少しました。世代別の検証はここでは割愛しますが,生産年齢人口は,この20年間で約1,000万人減少したことになります。→東京23区の総人口約954万人(2018年5月時点)と比較するとその規模の大きさを実感できます。7,708万人は2015年の総人口約1億2,709万人の60.6%にあたります。
1990年代前半は,団塊の世代が40代半ばを迎え,そのジュニア世代も生産年齢人口に加わりました。その後,次第に少子高齢化が進み現在の状況になっています。生産年齢人口の減少は今後もさらに進み,団塊ジュニア世代が老齢人口(65歳~)に移行する2040年頃には総人口の55%を割り込むことが予想されます。

【参考】
総務省統計局「平成27年国勢調査」
総務省サイト「人口減少社会の課題と将来推計」
東京都総務局「東京都の統計」

介護現場における外国人材の可能性 2018.6.1

 介護現場の人手不足が慢性化しており,この傾向は今後ますます深刻化していく見通しです。

 このほど厚生労働省より,2025年には介護現場の職員が約34万人不足するとの推計が発表されました。 現状ベースで推移した場合,必要数約245万人に対し,供給は211万人(充足率はおよそ86%)にとどまる見通しです。

 これに対して,厚生労働省はこれまでも介護職員の処遇を改善するなどの施策を講じてきましたが十分な成果は得られていません。これは団塊の世代の高齢化による問題の加速が背景にあります。そしてわが国の人口ピラミッドを見ても明らかなとおり,少子高齢化の構造はこの数年でさらに顕著になります。生産年齢人口の減少は,遡ってくい止めることはできません。

 そこで近い将来(といってもほんの数年の間に),外国人材(および介護ロボット)が,負担軽減策として現場に浸透していく可能性は十分にあります。厚生労働省もさらなる処遇改善と並行してこれを進めていく方針です。

【参考】
厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」(2018.5.21)

都道府県別のシナリオ
【福岡県の介護人材】
・2020年時点で 1,367人不足
・2025年時点で 9,456人不足
【鹿児島県の介護人材】
・2020年時点で 1,288人不足
・2025年時点で 2,066人不足

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